国土交通省の民間住宅ローンの実態に関する調査　（民間金融機関向け）には、各金融機関がどのような審査項目を用いているかの集計データがあります。審査に不安を感じている方、審査を通らなかった方には参考になるかも知れません。平成17年度上期のデータを見てみましょう。

■90％以上の金融機関が採用している項目

90％以上の金融期間が採用している項目には、次のようなものがあります。（採用率順）

返済負担率
完済時年齢
借入時年齢
勤続年数
年収
担保評価額

最後の「担保評価額」を除けば、すべて「返済が滞りなく行われるかどうか」の判断基準になりうるものばかりです。金融機関にとっては、やはり返済が滞りなく行われるかが最大の関心事であることは間違いないでしょう。

この中で、勤続年数については、一般のローン商品では、ほぼすべて審査対象になっていますが、終身雇用が大前提の社会から、転職も市民権を持ちつつある社会情勢の変化に合わせ、勤続年数が短い人向けのローン商品も発売されています。

■60％以上の金融機関が採用している項目

上記の他に、60％以上の金融期間が採用している項目には、次のようなものがあります。（採用率順）

カードローン等のほかの債務の状況や返済履歴
申込人との取引状況
金融機関の営業エリア外
健康状態

こちらは、「金融機関の営業エリア外」を除き、借りる人物が信用できるかといった観点に立っていると思います。これも、最終的には、返済ができるかどうかということになります。

■60％未満の金融機関が採用している項目

上記の他に、60％未満の金融期間が採用している項目には、次のようなものがあります。ちなみに、すべて50％も下回っています。（採用率順）

雇用形態
業種
家族構成
所有資産
雇用先規模
性別
その他

本人の意思とは違うところで、借りる人物の周辺環境の変化により、返済が滞ることを警戒している項目のように見えます。雇用形態、業種、雇用先規模なんてのは、特にそうですね。性別は、もっとも少ないという結果でしたが、アンケートへの回答が100％真実かどうかは分かりません。