住宅取得時には、さまざまな税金がかかります。購入時に、不動産業者や金融機関からアドバイスを受けることは出来ますが、前もって知っておくに越したことはありません。

■不動産取得税

不動産（土地・家屋）の取得に対して課税される地方税です。計算方法は、次のとおりですが、各種軽減制度があります。

不動産取得税＝不動産の評価額×3％
（不動産の評価額とは、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格）

＜新築住宅＞
床面積が50～240平米のときに限り、1200万円の評価額の控除

＜土地＞
45,000 円、または土地１平米 当たりの価格×住宅の床面積×2（一戸につき算出した面積が200 平米を超える場合は、200 平米を限度）×3％の高い方の額を税額控除

このほか、取得時期によっても異なりますので、詳しくは、各都道府県のホームページをご参照ください。

■印紙税

印紙税は、各種契約書関係に課せられる税金で、住宅の取得に関しては売買契約書、工事請負契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書にかかります。契約書に収入印紙を貼り付けることにより、納付の証とします。

税額は、一般的な住宅取得に関する部分だけを記載すると、

500万円超　1,000万円以下　1万円
1,000万円超　5,000万円以下　2万円
5,000万円超　1億円以下　　　6万円

ですが、平成19年3月31日までに作成される、土地、建物に関する契約書に関しては、軽減税額が適用されています。

1,000万円超　5,000万円以下　1.5万円
5,000万円超　1億円以下　　　4.5万円

■登録免許税

不動産の取得時には、土地、建物の所有権移転（売買、相続等）、所有権保存（建物の新築）、住宅ローンに伴う抵当権の設定を法務局に登記申請しますが、その際に登録免許税がかかります。計算方法、税率は、次のとおりです。

登録免許税＝固定資産税評価額×税率
登録免許税＝債券金額×税率

＜税率＞
所有権移転　　売買　2.0％（1.0％）
　　　　　　　　　相続　0.4％（0.2％）
所有権保存　　　　　　0.4％（0.2％）
抵当権設定　　　　　　0.4％
（かっこ内は平成18年３月31日まで適用される軽減税率）

ですが、平成19年3月31日までに取得した場合に限り、建物部分に関してのみ各種軽減税率が適用されています。

所有権移転　0.3％　（一定の新築住宅または中古住宅を取得した場合）
所有権保存　0.15％　（一定の住宅を新築または建築後未使用のものを取得した場合）
抵当権設定　0.1％　（一定の住宅を取得するための貸付けに対するもの）
　　
なお、一定の要件とは家屋の床面積 （登記簿面積） が50平方メートル以上であることや、中古住宅の場合、木造等では取得日において築20年以内、マンション等では築25年以内であることなどがあります。

■消費税

建物の取得に関しては、消費税もかかります。税率は通常と同じ５％です。土地には消費税はかかりません。

■固定資産税、都市計画税

固定資産税、都市計画税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者にかかりますが、引渡し日を境に売主・買主間で日割計算を行い、相応の負担を求められることが多いようです。税額の計算方法は、こちらをご参照ください。