親などから住宅資金などを受け取った場合、贈与税が課せられます。贈与税、相続税を一元化した、相続時精算課税制度とあわせてご紹介します。

■相続時精算課税制度のあらまし

平成15年度の税制改正により、相続税、贈与税における相続時精算課税制度が導入されました。この制度は、

・贈与者（贈る人）が65歳以上の親
・受贈者（貰う人）が20歳以上の推定相続人
（いずれも贈与の年の1月1日現在の満年齢）

のときに、相続時精算課税制度を選択することにより、

・贈与財産の価額から2,500万円を特別控除
・特別控除額を超えた額の20％を贈与税として課税

そして、贈与者がなくなった場合、

・贈与財産の価額を加算して相続税を計算
・算出された相続税額から、支払った贈与税を差し引く

というものです。例えば、3,000万円の贈与を受けた場合は、500万円に20％の税率をかけた、100万円が、とりあえず支払う贈与税となります。

■住宅取得等のための贈与の特例

この相続時精算課税制度には、住宅購入資金として贈与を行った場合の特例があります。大きく違う点としては、

・贈与者が65歳未満でもよい
・特別控除額が1,000万円多く、3,500万円である

となっており、若い世代の住宅取得を支援するようになっています。ただし、平成19年12月31日までに贈与を受けることが条件となっていますので、ご注意ください。

■住宅取得と認められる要件

住宅取得と認められるには、一定の要件を満たす必要があります。

・贈与を受けた翌年3月15日までに建築、購入し、居住を始めること
・床面積が50平米以上であること
・下記のいずれかを満たす建築物であること
　　耐火建築物：築後25年以内
　　耐火建築物以外：築後20年以内
　　新耐震基準を満たしていることを証明した建築物（平成17年4月1日以降に取得した場合のみ）

このほか、一定の増改築も特例の対象となります。

用件を満たさない場合は、普通の相続時精算課税制度を利用するか、通常の贈与税を支払うかを選ぶことになります。

■特例を適用しない場合の贈与税

住宅ローンの返済のための贈与など、特例を適用できない場合は、通常の贈与税を納付することになります。税額の計算は、１年（1月1日から12月31日まで）ごとに行います。

贈与税＝（贈与により受け取った金額－基礎控除額１１０万円）×税率－控除額

贈与税の税率と控除額

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,000万円超	50%	225万円

■その他の注意事項

従来からあった５分５乗方式の贈与税の住宅資金贈与に関する特例（550万円の控除がある制度）は、平成17年12月31日をもって廃止されました。