住宅を購入すると永遠に支払いつづけないといけない固定資産税と都市計画税。その概略を紹介します。

■固定資産税とは

固定資産税は、土地や家屋、償却資産（これらをまとめて固定資産といいます）に対して課される税金で、市町村に納める地方税です。毎年１月１日に所有している人が、その価額に応じて決定された税額を納付する義務を負います。

■都市計画税とは

都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋で、市町村に納める地方税です。都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるための目的税です。固定資産税同様に、毎年１月１日に所有している人が、その価額に応じて決定された税額を納付する義務を負います。納付は固定資産税と同時に行います。

■税額の計算方法

住宅に関する固定資産税、都市計画税は、次の数式により計算されます。

＜土地の固定資産税＞
200㎡までの部分　固定資産税＝固定資産税評価額×1/6×税率
200㎡超える部分　固定資産税＝固定資産税評価額×1/3×税率

＜建物の固定資産税＞
120㎡までの部分 固定資産税＝固定資産税評価額×税率×1/2
120㎡超える部分 固定資産税＝固定資産税評価額×税率

＜土地の都市計画税＞
200㎡までの部分　都市計画税＝固定資産税評価額×1/3×税率
200㎡超える部分　都市計画税＝固定資産税評価額×2/3×税率

＜建物の都市計画税＞
都市計画税＝固定資産税評価額×税率

■新築住宅などの軽減措置

固定資産税は、次の条件を満たす場合、税額の軽減措置があります。軽減されるのは、居住部分の床面積120㎡に相当する部分までの税額で、120㎡以下の場合には全額が軽減されます。減額される期間は、一般の住宅は新築後３年間、３階建以上の中高層耐火住宅は新築後５年間です。

・専用住宅または、居住面積が1/2以上の併用住宅であること。
・専用住宅は、住宅1戸の床面積が50㎡以上280㎡以下　（1戸建以外の貸家住宅は住宅1戸の床面積が40平方メートル以上280㎡以下）、　併用住宅は居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
　（平成17年1月2日以降の新築住宅の場合）

■税率と固定資産税評価額

固定資産税と都市計画税は市町村税ですので、税率は条例で定められることとなっており、自治体によって税率は異なります。しかし、標準税率と制限税率が定められていますので、参考になるでしょう。

固定資産税の標準税率：1.4％（目安）
都市計画税の制限税率：0.3％（上限）

固定資産税評価額は市町村が決定します。評価額は、土地については時価の７割程度、建物については再建築価額　（その家屋と同一のものを建築するとした場合に必要とされる建築費）の６割程度です。建物は時価ではなく建築費でですので、年月を経過して時価の下落しても、ほとんど変わりません。