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住宅ローンと火災保険

家を持ったら、マンション、一戸建てを問わず、火災保険に入ることが必要です。火事になったら、それですべてを失ってしまう可能性があるわけですから、少々保険料が高かろうが、保険に入るべきでしょう。

■保険金額の設定方法

火災保険の保険金額は好きなように設定できます。しかし、掛けただけ保険金がもらえるわけではありません。例えば、再調達価額(今建てるのに必要な金額)1,500万円の物件(当然、土地代は含みません)に2,000万円の保険を掛けたとしても、1,500万円以上の保険金は下りません。掛けすぎた保険(超過保険)の保険料は無駄になります。

また、逆に、1,000万円しか掛けなかった場合で、損害割合が半分(750万円)であったとすると、1,000万円以下だからといって、全額もらえるわけではありません。もらえるのは付保金額(保険を掛けた金額)半額の500万円しかもらえないのです。このように、一部だけ保険を掛けることを、火災保険契約を一部保険といい、部分損害の場合に損害額(認定された修理代金)に対して保険金を付保割合に比例して減額することを比例填補と言います。

ですから、保険金額は再調達価額に設定する必要があります。また、価額協定特約を付加しなくてはなりません。しない場合、建物の時価しか保険金がおりず、家の再建が出来ません。

■失火法

「うちからは火事は起こさないから大丈夫」という考えは、火災においては通用しません。わが国には「失火ノ責任ニ関スル法律(通称:失火法または失火責任法)」がという法律があります。その法律の全文は、次のとおりです。

民法第709条の規定は 失火の場合には之を適用せず。但し、失火者に重大な過失ありたるときは 此の限りに在らず。

つまり、故意や重過失に基づかない失火について賠償責任(民法709条の一般の不法行為責任)を問われないこととなっています。逆にいうと、隣家からの類焼により自分の家が火災にあっても、隣の家に賠償請求できないのです。

わが国には木造建物が多く、失火の場合には損害が異常に拡大する可能性があること、失火者自身も財産を焼失することが多いこと、失火者に責任を負わせないのが日本古来の習慣であることなどから定められた法律です。

自分の家は大丈夫でも火災保険は絶対に必要です。

■地震保険

もう一つ、入っておかないといけないのは地震保険。阪神大震災をはじめ、全国各地で大きな地震が発生しています。地震による家屋の崩壊はもちろん、地震が原因の火災も火災保険ではカバーしてくれません

なお、地震保険で掛けられるのは、火災保険の保険金額の半分だけです。また、火災保険を掛けずに、地震保険のみ掛けることは出来ません。

■住宅ローンの火災保険

住宅ローンに入ると、自動的にローン残債の額に応じた火災保険に入るケースもあります。しかし、これでいいと思ったら大間違いです。ローンの残債だけしか保険金がないということは、その保険金でローンを返すと、ローンもなくなりますが、家を再建するための費用もなくなります。つまり、1からのスタートで家を建てないといけないということ。これまでのローン返済額はすべてパーです。

どのような保険かをきっちりと把握し、不足部分の火災保険を掛けることが必要です。


2005年12月01日 00:46

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