住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構が発足しました。これにより、経過措置や財形融資などのケースを除いては、公庫の直接融資は廃止され、支援機構が証券化した商品を提携金融機関が扱う「フラット35」に一本化されることになります。

これに加え、新商品の計画が発表されました。まずは、融資期間を20年に短縮した、フラット20（仮称）です。現在のフラット35よりも0.2％程度、低金利になるようです。借入額が少なく、期間を短くできる人にとっては、こちらが有利でしょう。

また、借り換え融資も導入する予定とのことです。短期固定や変動金利で、今後の金利の動向にびくびくしている人にとっては、魅力的な商品になる可能性があります。というのも、銀行の融資が、人に対して行われるのに対し、支援機構の融資は、建物に対して行われるので、銀行の審査に通らなかった人が、優良な住宅に住んでいることで、支援機構の審査を通る可能性があるからです。

ローンを組んだ人も、組もうとしている人も、住宅金融支援機構の動きには注意が必要です。