自民党が、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめたそうです。なんでも、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくするためとか。

景気対策として住宅取得を促すのは理解するにしても、「ゆとり返済」の地獄やサブプライムローンを思い出させる愚策だと思います。

「頭金がない人」でも家を購入できるようにするのはかまわないのですが、「頭金を作れない人」に大きな借金を作らせるのは非常に危険です。「頭金を作れない人」の中にもちゃんとやりくりできる人もいるでしょうが、ぎりぎりの生活しか出来ない人もいます。不景気で賃金カットや失業となると、もう払うことが出来ません。払えなくなって、家を手放しても借金が残ります。まさに地獄です。

「頭金ゼロのローンは民間でもいくらでもあるのでは？」と思われるかもしれません。確かにそうですが、民間の審査が借りる人を中心に行っているのに対し、フラット３５の審査の中心は、担保となる不動産という違いがあります。

路頭に迷う人を減らすためには、こんな愚策を行うべきではないと思います。