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住宅市場動向調査

平成18年度に国土交通省が実施した「住宅市場動向調査」の結果が発表されました。どのように母集団が決められているのか知りませんが、数字だけを見ると少し”肌感覚”とは少し異なる結果に見えます。ご紹介しておきましょう。

まず、住宅購入者の平均世帯年収ですが、注文住宅708万円、分譲住宅709万円、中古住宅639万円となっています。給与所得者の平均年収(個人ベース)が437万円ですので、世帯年収であることを差し引く必要がありますが、平均よりは多い世帯が住宅を購入している、あるいは、購入するために、奥さんも働くなど、努力しているということが言えるでしょう。

次に、住宅価格と自己資金率ですが、注文住宅4316万円で44%、分譲住宅は3707万円で33%、中古住宅は2266万円で41%です。妙に、自己資金率が高い気がします。しかし、それなりに根拠のある統計です。住宅業者の言う「頭金なしでも家は買えますよ」「みんな限度額いっぱいまでローン組んでいますよ」というのは、うそだとわかります。

次の、住宅ローンの世帯年収に占める返済負担率ですが、いずれも2割弱であまり差がありません。健全だと思います。我が家は、ついこの間までもっと高い割合で返済していました。

最後に、住宅ローンの利用率ですが全体の65%で、そのうち住宅ローン減税を利用しているのは、新築86%に対し、中古住宅は49%にとどまっています。築年数の古いものは、住宅ローン減税の対象から外れることが原因でしょう。それにしても、1/3がローンを組まずに家を買っているというのは驚きです。この統計結果で一番疑問を感じた点はこれでした。


2007年06月30日 02:12

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