最近、よく耳にする、全期間固定の住宅ローン「フラット35」。いったい、どのような商品なのでしょうか。

■フラット35のしくみ

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した新しいタイプ長期固定金利の住宅ローンです。住宅金融支援機構が、フラット35を取り扱っている民間金融機関から住宅ローン（フラット35）を買い取り、それを担保とする債券を発行することで、一般の投資家から長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供しています。

■借り入れができる人の条件

・申込時の年齢が70歳未満であること
・安定した収入があること
・日本国籍、または永住許可などを受けている外国人であること
・フラット35の毎月の返済額の4倍以上の月収があること
・フラット35とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、所定の基準を満たしていること

なお、あくまで、住宅購入（建築）資金のためのローンですので、申込本人または親族が居住するための住宅の建設資金または購入資金であること。（リフォームのための資金や、借換えには利用できません。）

■借り入れができる建物の条件

フラット35は住宅金融支援機構がバックアップする商品ですから、これまでの公庫融資と同様に、柱の太さなどの「住宅の質」が求められます。

＜新築・中古共通＞
・住宅の床面積が、一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合は70平米以上、共同住宅(マンションなど)の場合：30平米以上であること。
・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（適合証明書が必要）。
・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。

＜新築住宅＞
・建設費（建設に付随して取得した土地の購入費を含む） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。）であること。
・申込み時点において竣工から2年以内の住宅で、それまでに人が住んだことがないこと。

＜中古住宅＞
・購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
・申込み時点において竣工から2年を超えている住宅、または既に人が住んだことのある住宅
・建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、公庫の定める耐震評価基準等に適合していること。

■借り入れられる金額

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内です。また、上にも書きましたように、年収により融資額の制限があります。年収により割合が異なりますが、一般の金融機関と同様に総返済額が年収の35％程度におさまるようにする必要があります。

フラット35その２に続きます。