上場企業など、大手企業の一部で実施されている社内住宅融資。そのメリット、デメリットを解説します。

■社内融資の概要

社内住宅融資は、福利厚生制度の一環として、住宅取得を通じた財産形成の一助とするために会社が従業員に対して融資を行うもので、その方法は大きく分けて2つあります。1つは、会社がその資金から直接融資を行うもので、もう1つは提携した銀行ローンの利子補給を行うものです。ここでは、主に前者について説明します。

■住宅ローン減税も適用

社内融資だと、会社の中で独自に行われているものなので、住宅ローン減税の対象にならないように思われるかもしれませんが、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等には、「給与所得者が その人の使用者から借り入れた借入金」というのが含まれていますので、れっきとしたローン控除の対象です。ただし、その適用金利が1％に満たない場合、住宅ローン控除の対象にならないばかりでなく、給与所得として、課税されることがあります。

参考ホームページ：タックスアンサー

■社内融資のメリット

・金利が低い
会社が儲けるためではなく、従業員のために行うものですので、一般的に金利は低いです。ただ、システムが煩雑になることを避けるために、固定金利とするケースが多いと思いますので、高金利時代の融資だと、結果的に高くつくケースもあると思います。

・審査がゆるい
審査は、住宅価格、給与、退職金などをベースに行いますが、所詮、社内の人が行いますので、それほど厳格なものではありません。

■社内融資のデメリット

・退職時に完済しないといけない
会社から借りているものですから、退職時に完済しなくてはなりません。定年退職など、退職金がたくさんあり、融資を受けている額を上回ればいいですが、若いうちの転職などでは、退職金が足らないケースもあるでしょう。この場合、銀行などに借り換えしなくてはいけませんが、審査に通らなければ、それもできず、事実上、転職の道は絶たれます。